要望１．企業・自治体・地域社会が一体となって育む事業の成長、生活環境の改善に資する事項
（１）ワークライフバランス推進と仕事子育て両立支援
仕事と生活の調和は、職に就く一人ひとりの充実感を生み出す源となり、企業の生産性向上に資するのみならず、家庭や地域において出産・育児環境の充実はもとより、女性の社会進出促進や人々の多様なライフスタイルの実現等、生活と就労の両面から重要な社会環境として位置づけられます。
ついては、企業・自治体・地域社会の協働により成し遂げるべき、安心して働ける環境づくりに向け、放課後児童会の対象年齢の拡大、休日保育の強化及び保育所・幼稚園の待機児童の更なる改善並びに入園基準の緩和を要望します。
（２）社会貢献・職場改善の取り組みに対する顕彰制度の創設
エコ通勤など環境対策の実践、ワークライフバランスの実現や女性の登用、障がい者雇用など就労状況の改善、安全安心なまちづくり等の社会貢献ほか、資格・技能取得奨励制度の導入等、他の模範となる優れた企業活動を対象とした公的機関による表彰は、社会的評価の向上を通じて企業活力とともに、就労する社員の地位向上の成果が得られます。
ついては、地域貢献表彰及び雇用・就労環境改善表彰等、優れた企業活動の啓発を目的とした顕彰制度の創設を要望します。
（３）労働行政の観点からのキャリアプランニング支援
キャリアプランニングは、狭義の職業人のキャリア計画にとどまらず、現在では定年後や結婚・出産後の職業選択のあり方などを学ぶ機会として、家族・友人との関係や社会における人々の生き方の将来設計とも受け止められ、社会活力の創造に資する事業と位置づけられるものですが、計画能力を身につけるためには長期的な視野で将来の目標を定め、そのために必要な短期的目標を導き出すなどの専門的な指導者による訓練が求められます。
ついては、習志野市においても世代を超えた人材育成を通じた企業・社会活力創造の観点から、キャリアプランニング研修支援に取り組まれるよう提言します。
（４）創業・起業支援の継続と創業率向上のための支援体制の整備
創業・起業者の存在は、雇用機会の創出を通じて産業構造を転換させ、経済の中長期的な成長力を高める効果があり、当所においても市内経済が持つ潜在力を顕在化するための事業の一環として、国・県・市のご支援を得て長年にわたり創業・起業支援事業を実施してまいりました。今後、市内における創業率向上を図るためには、習志野市と商工会議所との連携による準備段階から創業後の支援を一つのパッケージとした総合的支援が不可欠と考えます。
ついては、創業・起業支援事業の委託継続及び創業者への助成制度の創設等、市内創業率向上のための支援体制・環境の整備、構築を要望します。
要望２．産業構造の変化等、中小企業を取り巻く経済環境変化への対応に資する事項
（１）新市庁舎建設及び公共施設再生における市内企業の参入
現在、進められている新市庁舎の建設や老朽化が進む公共施設の再生は、市政全般に果たす役割の重要性のみならず、災害に対する備えの観点からも、市民の安全・安心のまちづくりにおいて目下の急務となっています。
同時に、これらの建設・改修や建替えは、より良い資産を将来世代に引き継ぐ事業としても習志野市の経済活力再生の格好の機会であり、地元への波及効果が大いに期待されるところでございます。
ついては、新市庁舎建設に係る計画及び公共施設マネジメント白書等で指摘のとおり、地域社会における地元中小企業の多面的役割をご理解いただき、市内経済の活性化・企業育成の観点から、施工力のある市内企業の参加、建設資材・備品の市内調達等、地元の参入機会に関して特段のご配慮を要望します。
（２）優れた技術の市場開拓に対する地域一体型支援事業
市内には、優れた技術・製品を有しながらもマーケティングやプロモーション力の不足により、市場開拓や受注拡大の機会を得られない企業が少なからず存在しますが、特殊な技術や製品は、展示会や見本市等において、それらの技術を求めて集まる業界専門のメーカーやバイヤーなどの目に触れる機会がなければ取引先の開拓につながりません。
ついては、市内の優れた技術・製品の取引先や販路開拓支援事業として、新製品・技術等の展示会、見本市への企業の出展に対する助成及び自治体としての出展を検討していただくなど、市内の優れた技術・製品の普及促進活動を要望します。
（３）エコシステム設置費補助事業の継続と拡充
地球温暖化対策地域推進計画に基づく環境負荷の軽減を目指したエコ対策の一環として行われている習志野市の住宅における太陽光発電システム設置助成及び高効率ガス給湯器設置助成は、環境保全に資するのみならず市内企業に対する事業機会創出の機会ともなり、地域経済活性化の面からも有効な制度として高い評価がなされています。
ついては、省エネ型住宅の建設促進による地球温暖化への貢献及び住宅設備市場における需要喚起に資する同助成制度の継続を要望します。
（４）住宅リフォーム助成制度の創設
習志野市においては、木造住宅の耐震改修や介護・バリアフリー住宅改修等に対する減税措置等、市民の住環境向上に鋭意取り組んで下さっていますが、差し迫る大震災や高齢社会への備えとしてのみならず、住宅リフォーム助成は、他市の事例からも新たな需要創造による景気対策として有効な施策と認められます。
ついては、新たな事業機会の創出及び消費税問題を追い風とする積極的な需要創造による経済効果も期待できますことから、習志野市においても住宅リフォーム助成制度を創設していただきたく要望します。
（５）緊急地域経済対策事業の継続及び制度の拡充
厳しい財政事情の中で、継続して実施していただいている習志野市の緊急地域経済対策事業につきましては、市内に新たな有効需要をもたらし、受注減少に苦慮する小規模企業に対する事業機会及び雇用維持の観点から高い貢献実績を上げてきました。
ついては、依然として厳しい経済環境下にあって、需要を後押しするとともに、地元企業の育成、雇用の創出等、地域経済に多大な効果をもたらす同事業の継続実施及び発注金額の引き上げ並びに予算枠の拡大等、制度の拡充を要望します。
要望３．市街地の衰退、地域を取り巻く社会の環境変化への対応に資する事項
（１）奏の杜と市内商業地域の連携による商業活性化
新たな都市機能を担うまちづくりとして開発が進められている奏の杜は、来年度末には人口約7,000人の街が誕生し、地域社会に様々な効果をもたらす機会として経済界においても大いに期待をしております。
奏の杜では、エリアマネジメントという概念により、まちに関わる人々を主体として、まちの魅力を守り育てる自主的活動に取り組んでおられますが、加えて、特長をもった習志野市の市民活動やそれぞれのコミュニティの顔としての役割を果たしている商業集積との交流により、習志野市固有の歴史文化や特色ある商業との連携が行われるようになれば、双方にとって新たな活力創出の機会と考えられます。
ついては、奏の杜と既存市街地や商業集積との交流による活力の創出や、市内商店街回遊による活性化、買い物弱者対策等の事業を総合的に展開し、積極的な商業振興に取り組まれるよう要望します。
（２）産業振興基本条例と地域経済団体加入の周知徹底
習志野市産業振興基本条例は、産業の振興と調和のとれた地域社会の発展への寄与を目的として他市に先駆けて制定され、産業振興を行政や商工業者のみならず、市全体で一体的に取り組む方針を打ち出した画期的な条例です。
日本においてもCSRの理念が定着し、企業はその規模を問わず、企業市民としての社会的責任の履行が一層求められる時代へと取り巻く環境が変化したにもかかわらず、未だ本条例の趣旨が理解されない状況が一部にあり、その形骸化が懸念されます。
ついては、本条例の基本理念と企業の社会的責任のあり方に鑑み、地域経済団体への加入に向けて、フランチャイズチェーンや大型店等に対する周知徹底を要望します。
（３）安心安全に暮らせる生活道路の環境整備
市民が、安心して安全に暮らせるようにする取り組みとして、道路環境の整備があります。身近なところでは、狭あい道路の拡幅整備と自転車利用環境の改善が挙げられますが、狭隘道路については、日常生活の通行上の安全のみならず、災害時の消防・救急活動に支障をきたすこと、自転車利用については、自動車や歩行者との接触事故の急増が課題となっています。
ついては、日常生活はもとより、緊急時をも考慮した中で安全で快適な生活道路の実現に向け、狭隘道路の拡幅及び交通量の多い道路における自動車・歩行者から分離された自転車専用レーンの整備等、安心安全な生活道路の環境整備を要望します。
（４）まちづくり及びシティセールス計画の策定と推進
都市間競争が激化する中、近年、各都市においてシティセールス推進計画が策定され、各々が持つ魅力ある資源、都市イメージを全国に発信する取り組みが積極的に推進されていますが、この取り組みは同時に、特色ある地域資源の再確認や可能性を秘めた新たな資源の掘り起こしを通じて、まちに対する市民の誇りや愛着心を育み、地域で活躍する人材の育成にも貢献するものです。
ついては、習志野市が誇る優れた地域資源である音楽などの芸術・文化やメディアによる大きなＰＲ効果が期待できるプロ・アマチュアスポーツほか、習志野市が目指す訪れてよしのまちづくり等々、地域経営の観点からシティセールス計画の策定と推進を要望します。
（５）JR津田沼駅周辺の駐輪対策
健康志向の高まりに加え、自転車通勤圏内人口の増加に加え、健康志向の高まりにより、駅周辺における駐輪場の需要がますます高まる状況ですが、都市部では、用地・予算確保の困難さゆえに、歩道上に仮設一時利用駐輪場を設けるなど、抜本的な解決策が見出せないまま放置自転車防止に対処しており、将来の解決に向けた具体的取り組みが求められています。
ついては、通勤・通学利用者を対象とした駅周辺の駐輪対策として、自転車法における協力義務を踏まえ、鉄道事業者による駐輪場用地の提供ほか、駐輪対策全般に対する協力要請など、隣接自治体や鉄道事業者、地元商店街との協力による駐輪場整備に向け、引き続きお取り組みいただきたく要望します。
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