- 掛金月額の選択、幅広い保障
（月額1口800円から年齢性別により掛金が変わります。） - 14歳6か月を超え75歳6か月までご加入いただけます。
業務上・業務外を問わず24時間保障 - 当所独自の給付制度（病気による入院見舞金、事故による通院見舞金、結婚祝金、出産祝金、資格取得祝金、満了祝金、巡回健康診断受診料助成金）
- 剰余金があれば配当金をお支払いします。
- ご加入事業所限定で還元事業を行っています。
- 個人事業主の共同経営者も加入可能（平成23年1月より）
小規模企業たる個人事業主や企業の役員などのほか、個人事業主１人につき共同経営者２人までが加入できます。 - 掛金を納める時の節税効果
納めた掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象です。
（掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で自由に設定できます。） - 受取り方法
個人事業主や共同経営者、中小企業などの役員が事業を廃止した時や退職をした時、 - 事業資金の借入れが可能
納付した掛金合計金額の範囲内で事業資金などの貸付けが受けられます。
- 掛金の一部は国が助成します。
（新規加入ならなんと 1年間最高60,000円助成） - 掛金は非課税（法人企業は損金、個人企業は必要経費として全額非課税）
- 簡単な管理（従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせします。）
- 退職金は直接従業員へ
- 福祉厚生に利用出来る提携サービスを受けられます。
（ホテル＆リゾート＆スポーツ＆アミューズメントなどに割引料金でご利用できます。）
- 習志野市では中小企業退職金共済掛金の補助をしています。（詳しくは習志野市産業振興課へ047-451-7755）
従業員の退職金準備にご活用いただけます。
- 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
- 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
- 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
- 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令 第135条）
- 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（所得税法施行令 第64条）
- 最高8,000万円まで融資
回収困難となった売掛金債権などの額と掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000万円）
いずれか少ない額を貸付け。 - 掛金は積み立て可能
毎月の掛金は5,000円から20万円の範囲で設定でき、総額800万円まで積み立て可能。 - 掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入
- 加入６ヵ月後から貸付け可能
- 共済金の貸付けは無担保・無保証人
- 一時貸付金制度
取引先の倒産がなくても、臨時に事業資金が必要となった場合、一時貸付金として融資を受けられます。
- 会員特典で団体割引10％を適用
- 他社の無事故の実績を継承
- もしもの時の示談代行
- 全国24時間ロードサービスがご利用いただけます。
- 休日・夜間の緊急事故受付体制が整っています。
- 通常の自動車保険より5％割安
- 会社の社有車、役員・従業員のマイカーに適用（役員・従業員の同居親族のマイカーも）
- 契約した保険会社の付帯サービスが受けられます。
- 年払い
- 現在ご加入契約の無事故割引も継承
- 申込み金は現金不要
- 火災はもちろん、落雷、風雪災など幅広い補償が受けられます。
- お得な掛金で支払いが迅速
- 剰余金は、利用分量配当として利用者に還元
- 剰余金があれば配当金をお支払いします。
- 各金融機関に質権設定ができます。
- 普通火災共済
- 基本的な補償。火災、落雷、破裂または爆発、風災・ひょう災・雪災に共済金をお支払いします。
- 総合火災共済
- 普通火災共済にプラスアルファの幅広い保障。
- 新総合火災共済
- 専用住宅、併用住宅が保障対象。建物、家財を火災だけではなくもしもの災害から守る4つのプランを設定（平成23年11月より）
