平成２１年度の日本経済は、産業別では、年度末には建設業を除くすべての業種のマイナス幅が縮小し、項目別でも、売上、採算でマイナス幅が縮小、資金繰り、従業員で横ばいとなるなど、景気の最悪期を脱したとも見られましたが、地域や中小企業は、景気後退の後遺症に加えて、日本経済社会の構造的な問題を抱えたままの厳しい状況が続きました。
また、歴史的な政権交代の後も、切れ目のない経済対策の執行による早期の景気回復を願ったところですが、現状は、依然として力強さが見られず、迷走状態が続きました。
こうした中で、当所は、小規模企業対策については、従来の経営改善普及事業にとどまらず、政府の経済対策に盛り込まれた各種支援策の周知に万全を期すために、支援策活用マニュアルを作成するなど、中小企業支援体制の強化に努めるとともに、緊急経済対策の一翼を担うことで、会員及び市内企業の経営支援に取り組みました。
また、地域産業の成長の芽を育むための取り組みとして、産学官連携、創業・経営革新事業の実施ほか、歴史文化等の地域資源の活用など、習志野市の特性を生かした事業に変わらず取り組む一方で、環境変化への対応の遅れから会員減少、大口会費の減額などを主な理由として、組織・財務の硬直化などの懸念が顕在化しはじめましたが、各部会において、一人ひとりの部会員を強く意識した会員参加型事業が積極的に行われるなど、問題解決に向けた取り組みがなされ、変革の兆しが見えはじめました。
以下項目別に、事業の概要報告をもって平成２１年度事業の総括的概要といたします。
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