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第三回「全般的な事務処理」

 皆様、こんにちは。

 今回は全般的な事務処理について、簡単にご説明します。 

「経理教室じゃないじゃないか!」と思われるかも知れませんが、始めたばかりの会社は、総務・経理は1人で済ませているのが当たり前です。

 堅い話になってしまいますが、ちょっと我慢してください。ひと通りの事は、頭に入れておきたいものです。

1.登記

 会社には登記がつきものです。面倒くさいかも知れませんが、慣れてしまいましょう。

   
  ポイント

(1)設立時の登記

 すでに会社を起こされている方は済んでいるでしょう。

 会社を始めるにあたり、設立登記が必要です。

 設立登記は「設立登記申請書」と「登記用紙」に様々な書類を添付することになります。

(2)設立後の登記

 登記は、商号・目的・資本金・本店・代表取締役・取締役・監査役の変更の際には法務局に変更登記をします。

 株式会社の場合は、取締役の任期が2年、監査役の任期が3年です。ですから、ほとんど毎年のように登記があります。同じ人がそのまま続けて就任する場合も登記の必要がありますので気をつけましょう。

 有限会社の場合は任期の定めがありませんので、変更があった時に登記します。

(3)相談するなら

 社内で処理しない場合は、司法書士さんにお願いするといいでしょう。 司法書士さんは登記以外にも、法律関係の事務に精通しています。色々なことで相談に乗ってもらえるでしょう。

2.社会保険

 社会保険は会社には加入義務がありますが、実際には完備していない会社も多いようです。でも従業員にとっては、社会保険がある会社のほうが、魅力的です。

〇登記については、たくさんの本が出版されていますし、CDで書類の様式を作成してあるものが販売されています。

また、文房具屋さんで議事録から一式セットになっていて、空欄を埋めるだけの形式になっているものもあります。

活用しましょう。

(1)新規適用の手続き

 健康保険・厚生年金保険は、用意しなければならない書類(ほとんどが社内で作成できるものです)もありますし、書類提出の日時も決まっていますので、とりあえず所轄の社会保険事務所に行って教えてもらいましょう。

 基本的には健康保険と厚生年金は一体のものですので、届出も一緒に出来ます。

 労働保険は、労働局と公共職業安定所への届出が必要です。こちらは、公共職業安定所で詳しく説明してくれます。

(2)随時の届出

 健康保険(以下「健」)・厚生年金保険(以下「厚」)・労働保険(以下「労」)では随時手続きが必要ですが主なものをあげておくと次の通りです。

  • 社員を新しく雇い入れたとき、社員がやめたとき →健・厚・労
  • 社員が結婚等で姓が変わったとき →健・厚・労
  • 社員の結婚、子供の出生等で扶養者が増えたとき →
  • 社員が引っ越して住所が変更になったとき →
  • 社員の給与が変更になったとき →
  • 賞与を支給したとき →健・厚

(3)相談するなら

 社会保険は、社会保険労務士さんが専門です。社会保険の加入等の手続き以外にも、会社がもらえる雇用助成金等についても説明してくれるでしょう。

3.税務

〇新規適用手続きの際には「源泉所得税の領収書」か、税務署の収受印のある「給与支払事務所等の開設届出書」が必要です。

税務署の源泉所得税関係の届出を先に済ます必要があります。

○社会保険事務所は政府管掌ですが、他に社会保険組合である組合管掌もあります。

組合管掌の方が保険料が安いことがありますので、検討しましょう。


(1)設立時の届出

 会社の設立が終わったら、税務署県税事務所(都内は都税事務所)、市役所にも会社の設立の届出をします。

 税理士が関わっていないときには、これらの届出を忘れがちです。気をつけましょう。特に忘れたくないのが、税務署の青色申告の届出です。これは提出期限を過ぎると適用が次の期からになってしまいます。

(2)随時の届出

 税務の場合、本店の移転、償却方法や評価方法の変更等で届出は必要ですが、今一番注意が必要なのは消費税関係の届出でしょう。かなり複雑ですのでこちらは後日、説明します。

(3)相談するなら

 会計、税務に関しては、もちろん税理士が専門です。通常、会社は顧問契約を結びますが、契約内容は様々ですので、直接相談してみましょう。

〇青色申告でないと、欠損金の繰越等の青色申告した場合の特典が受けられなくなってしまいます。 これは重要です。



 

4.専門家はどうやって探すか?

 上記で述べた司法書士、社会保険労務士、税理士はそれぞれ司法書士会社会保険労務士会税理士会がありますので、そこで紹介してもらえます。また法務局、社会保険事務所、税務署には名簿もあります。

また、これらの業種は横のつながりが結構ありますので、例えば、税理士に相談すれば、司法書士や社会保険労務士は、きっと紹介してもらえるでしょう。

 今回はちょっと経理とは離れてしまいましたが、また来週からは、経理のお話に戻って、「現金・預金の管理の仕方」についてお話したいと思います。

○名簿は所轄管内のものしかありませんが、司法書士・社会保険労務士・税理士に地域的な制限はありませんので、自由に選択して下さい。