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第十二回「消費税の基礎知識」

 皆さん、こんにちは。

 今回は「消費税の基礎知識」というテーマでお話したいと思います。消費税は、施行から12年経ってはいても、「税金」としてはまだ新しい種類のものです。今後も改正されるかも知れませんので注意しましょう。

1.消費税を納めなくてはいけない事業者は?

 消費税は売上高等に対して課税される税金です。

 1年決算法人の場合、原則として前々期の年間売上高が3,000万円を超える場合に課税事業者となります。

 設立まもない皆さんは、現在第1期で、前々期は会社がなかった方もいらっしゃると思います。その場合、資本金で判定することになります。資本金が1千万円以上の会社は、第1期から消費税の課税事業者となります。この場合、税務署に「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出します。

2.消費税額はいくら?

 税額の求め方は基本的には

 消費税

    課税売上高(税抜)×4%―課税仕入高(税込)×4/105

 地方消費税

    消費税×25%

 の合計額です。

 この計算をするためには、消費税が課税される取引か否かがわかっていることが必要です。

 次に、よく発生する取引についてみてみましょう。

   
  ポイント




人件費関係

 会社の社員(役員を含む)に対して、支払う給料、賞与等には消費税はかかりません。社員は事業者ではないので消費税が課税されないのです。

 これに対して、おおまかにいえば人件費に含まれるものでも、税理士や会計士、弁護士、人材派遣業者等、事業者である者に支払う顧問料等は、消費税がかかります。

賃借料関係

 会社が業務のために借りる部屋の家賃は、「事業用」ですので消費税がかかります。

 それに対し、社宅の借上料など、「住宅用」として借りる部屋の家賃は消費税がかかりません。

 基本的には契約が「事業用」か「住宅用」かによって、判断することになります。

 また土地の売買、賃貸については、消費税がかかりません。これは「土地」が「消費する」という考えになじまないためです。

 駐車場については、判断が難しいところです。管理者も施設もない、いわゆる「青空駐車場」には消費税はかかりませんが、舗装してあったり、屋根がついてたりする駐車場には消費税がかかることとなります。駐車場は状況によって取り扱いが異なるので、税務署や税理士に聞いてみる方がよいでしょう。

 現在の消費税法では、相手先が「課税事業者」か「免税事業者」かは問いません。あくまでも、その取引が「課税される取引か否か」で納付する消費税額を計算していくことになります。原則に従って、自分で正確に計算して申告書を作成するのは、困難です。

 いまは会計ソフトの中に消費税の申告書(下書きのようなもの)が作成できるものがあります。しかしパソコンを利用していても、その取引が「課税される取引か否か」を正確に入力していかないと、正しい消費税額が計算できません。

3.簡易課税制度ってどんなもの?

 1年決算法人の場合、前々期の課税売上高が2億円以下である場合には「簡易課税制度」という制度を利用することができます。これを利用するためには、税務署に「簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

簡易課税制度によると、取引の内容によって、「みなし仕入率」というものが決まっていて、それを利用することにより、当期の売上の金額から「消費税」を計算することが出来ます。

 決まった取引しかないような会社では、比較的計算方法が簡単です。こちらは自分でも申告書を書くことができるかも知れません。

 ただし、納める消費税の金額が必ずしも安いわけではないので、この制度を利用するにはよく検討してみましょう。また、この制度は1度届出をだしてしまうと、2年間は変更できませんので注意しましょう。

 今回は、「消費税の基礎知識」について、ご説明しました。

 次回は、また経理の最初に戻って、「伝票」や「証憑類」が増えてきた時の整理の仕方についてご説明します。

   

消費税と地方消費税を合わせると、5%になりますので、通常の売買の際には5%の税率となります。

会社の場合、法人税の申告書は税理士に依頼していることと思います。その税理士に消費税の申告書の作成も依頼したら、いくらになるか確認してみましょう。

思っているより安いかも。

事務に時間をかけるより、経営者としてすべきことがあるのではないでしょうか?