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第十六回「中間申告と納税」

 9月は3月決算の会社にとっては、年度の真ん中ですので、今回は、税金の中間申告についてご説明しましょう。

 毎年度、確定申告をするということは、みなさん漠然とご存じでしょうが、場合によっては中間申告の義務が生ずることがあります。

1. 法人税の中間申告

 前期の法人税額が20万円を超える時は、中間申告という6ヶ月間の申告をし、納税をしなければいけません。

(1)簡単に済ますには

 中間申告が必要な会社には、原則的には税務署から確定申告とは大分違う申告書と納付書が送られて来ます。

 簡単に済ましたいなら、その納付書に印字された金額を銀行等に行って支払えばお終いです。申告書も付いていますが、この方法で支払っておけば、無理に申告書を提出する必要はありません。

 ただ、概算として前期の税額の半分を前払いしておくというのが大雑把な考え方です。

(2)前期に比べて利益が明らかに減少している時は

 確定申告と同じ様に、2ヶ月以内に仮決算をし、中間申告書を提出することも出来ます。ただし、これは決算を少し簡略化した程度のものですから、仮決算するのなら税理士に任せた方が無難でしょう。

 会社の営業成績が思わしくない時には、納税額を減らすことが出来ます。資金繰りが厳しければ、効果があるかもしれません。
 
 ただし、税理士に申告書の作成料を支払う必要が出てきますので、顧問税理士に相談してからにしましょう。

 

(3)申告期限、納期限は

 当期の開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。つまり3月決算の会社なら4月〜9月分を11月迄に申告し納税するということになります。

      ポイント

○「申告書の提出が無かった場合には、その送られた申告書の提出があったものとみなす」という便利な規定があるので、納付書で納税さえしてしまえば、OKということになります。

○もし当期が前期に比べてグンと利益が落ち込んでいて、年間でも前期の半分もいかないことが分かっているけれども、資金繰りは余裕があるならば、中間分は払ってしまっても良いでしょう。今の銀行金利より還付加算金(還付金に対する利息)の方が高率です。


2.消費税の中間申告

 消費税の中間申告は、法人税よりちょっと複雑です。

 前期の消費税額が400万円を超えていると、年3回1/4ずつの中間申告と納付が必要となります。

 前期の消費税額が48万円を超え400万円以下ならば年1回1/2の中間申告と納付が必要となります。

(1)簡単に済ますには

 法人税と同様です。場合によっては、回数が増えますが、送られてくる納付書の通りに納税しておけば、問題はありません。

(2)前期に比べて消費税額が明らかに減少している時は

 消費税額というのは、必ずしも利益に比例しませんから、税理士によく相談した方がいいでしょう。

(3)申告期限、納期限は

 年1回の場合は、当期の開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内です。つまり3月決算の会社なら4月〜9月分を11月迄に申告し納税するということになります。

 年3回の場合は、当期の開始の日以後3ヶ月毎に経過した日から2ヶ月以内です。つまり3月決算の会社なら4月〜6月分を8月迄に、7月〜9月分を11月に、10月〜12月分を2月に申告し納税するということになります。

   

○法人税の仮決算と消費税の仮決算は連動しません。法人税は仮決算で提出し、消費税はそのままでもOKです。