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第十七回「税務調査」

 みなさんこんにちは。

 今回はこの時期に多い会社の税務調査について、ご説明しましょう。みなさんの中には、「税務署が調査に来る!」というだけで、ドキドキしたり、イヤな気分になられる方が多いのではないかと思います。でも恐れることはありません。

1. 調査の時期

 法人の税務調査はおおむね、

 2〜5月決算は7〜12月に、

 6〜9月決算は1〜3月に、

 10〜1月決算は4〜6月に、

 行われることが多いようです。日本の法人は3月決算が多いので、7月〜12月に税務調査の話になることが多いのです。

      ポイント


2.対象となる会社

 法人の税務調査は、単に周期的に行われることが多いです。通常の黒字の会社ならば3年〜6年の間には税務調査の対象となります。また最近は、赤字の会社でも税務調査が入ることは珍しくありません。消費税の還付が多額であるとか、関連会社の不正経理や利益操作は赤字の会社を通じて行うことが多いからです。

   

○税務調査は自分の会社の調査ではなく、取引先や関連会社の調査のためにすること(反面調査)もあります。


3.調査の予告

 通常は、税務署等が顧問税理士や会社に連絡して日時を決めて税務調査は行われます。ただ、普通の税務調査であっても予告無しに調査官が来社することもあります。とくに現金商売の会社だと、予告無しで調査官が来ることが考えられます。

 ただ、調査に来たからといって、社長や経理担当者が不在であるとか、重要な用事があるといった場合は、その旨を説明すれば、調査日時を変更してもらえます。また、その場合はすぐに顧問税理士に連絡をとりましょう。

   

○現金預金の推移で売上を推定し、帳簿と合っていないと売上をごまかしているとみられがちです。

ちゃんと「帳簿」と「手許現金有高」が合っていることが重要です。


4.最近の状況はどうなっているか

 税務調査は、やはり時代によって調査対象となりやすいすい会社が変わっていきます。最近は以下のような状況です。

(1)ニュービジネス

 消費者のニーズを捕らえた業態から、急激に成長したあるいは成長が見込まれるものを「ニュービジネス」と位置付けています。

 今は、IT関連事業・リサイクル関連・ディスカウントビジネス・無店舗販売・業務代行業などが含まれているようです。

(2)問題が内在しているビジネス

 どの地域でも比較的問題となっている業種としては、パチンコ及びパチンコ関連業、消費者金融、風俗業などがあげられます。

(3)指定重点業種目

 上記の他、税務署指定の重点業種目があるようですが、これは地域によって異なるようですので、ここでお話することは出来ません。

   

○税務調査が入るのは好況業種、成長企業が多いのです。


5.その他の調査対象

 個別の理由によって、税務調査が入ることもあります。

(1)過去に不正のあった会社

 過去に何回も不正があったような会社は、「社長の納税意識が希薄である」とみられ、調査が入りやすいようです。

(2)他の資料による調査

 画一的ではありますが、数字だけを見て調査に来ることもあるようです。例えば

  1. 売上が順調に伸びているのに所得が伸びない
  2. 預金が充分あるのに借入が多い
  3. 他の法人の調査等で発見した情報によるもの
  4. 土地の取得や工場の新築をした時
  5. 同業者と比較して粗利益や営業利益率が異常である
  6. 多額の貸倒れが生じている

などです。

 税務署の調査官もやはり人によって感じが良かったり、悪かったりはしますが、それは日々の対人関係と同じです。税務調査で緊張するのは税務署の調査官も同じことです。

 税務署が調査にきたからといって、ケンカ腰になる必要もなければ、何でも言うことを聞く必要もありません。

 言いたいことはハッキリ主張しましょう。聞きたいことはどんどん聞きましょう。ただ、税法の知識のある税理士に対応してもらうに越したことはありません。日頃から顧問税理士とは、何でも話せる良い関係を築いておきましょう。

   

○数字が異常となった理由がハッキリしていれば、決算の際に別紙で添付しておくことも出来ます。

そうすれば調査に来ないというわけではありませんが、調査の項目がわかっているのでスムーズに調査が行われるようです。