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第二十回「所得税の確定申告」

 みなさんこんにちは。

 ご無沙汰しておりました。

 今回、「ダックまあ子の経理教室」を数回ですが、再開させていただくこととなりました。また、よろしくお願いします。

      ポイント


 今回のテーマは「所得税の確定申告」です。この教室は会社向けに書いているのですが、この時期、所得税の確定申告が近づいていますので、会社の社長さんにありがちな所得税の確定申告についてご説明したいと思います。

 現在サラリーマンは、社長さんも含めて、基本的には年末調整が行われることによって、確定申告は不要となっています。ところが、サラリーマンであっても確定申告が必要な人がいます。特に社長さんにはこれにあてはまる人が多いので気をつけましょう。

 

   

 税金に関する法律は、毎年、変わります。

 この原稿は2003年1月現在のものです。

 毎年の改正事項には注意しましょう。


1.収入があった場合

(1) 主たる給与の収入金額が2000万円を超える人

    会社の給与の年間収入金額が2000万円を超える人に対しては、会社では年末調整はしません。個人で確定申告をする必要があります。収入はもちろん、全て給与所得として計算するので、難しいものではありません。

   

どちらの確定申告も、会社が発行した「源泉徴収票」が必要です。12月から1月位に配布されますので、ちゃんと保存しておきましょう。


(2) 2ヶ所以上から給与を受けている場合

    2つ以上の会社から給与をもらっている人は確定申告の必要があります。というのは、年末調整は、主な会社つまり本人が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している会社でしか行いません。それ以外の会社では、いわゆる「乙欄」で源泉徴収をしているのみです。この「乙欄」での源泉徴収税額は、主な会社での「甲欄」での源泉徴収税額より高めに設定されています。2ヶ所以上の会社から給料をもらっている場合は合計して給与所得を計算するので、確定申告により調整する必要があります。

(3) 会社から家賃等を受け取っている場合

    よくある事例ですが、会社の役員が、自宅の一部を会社に貸付けて家賃を受け取っている場合には、給与所得の他に不動産所得があることとなりますので、確定申告の必要があります。もちろん、貸付部分に対応する家賃や保険料等は必要経費に入れることができます。

(4) その他の収入があった場合

    上記(2)(3)に該当しなくとも、年金を受け取っていたり、小規模であっても、自分でサラリーマン以外に事業を行っていたりしていた場合には確定申告をしなければなりません。注意しましょう。

   


2.支出があった場合

(1) 医療費を支払った場合

    その年1年間に「医療費」が多くかかった時には「医療費控除」を受けるために確定申告をします。

    実際に控除できるのは10万円を超える部分とよく言われますが、所得金額が200万円未満であれば所得金額の5%を超える部分が控除できます。

    税務申告の上で「医療費」に含まれるか否かは次のような目安があります。

    「医療費」に含まれるもの

    1. 医師・歯科医師による診療代・治療代
    2. 治療・療養のための医薬品の購入費

    「医療費」に含まれないもの

    1. 医師等に対する謝礼
    2. 健康診断や美容整形の費用
    3. 疾病予防や健康増進等のための医薬品や健康食品の購入費
    4. 治療を受けるために直接必要としない近視・遠視のためのメガネや補聴器等の購入費

   

「医療費控除」を受けるためには、医師等が発行した領収書等を確定申告書に添付するか、提示する必要があります。

またこれは、その1年間に支払ったものに限定されるので、2年分以上をまとめることは出来ません。

歯の治療費は医療費控除できますが、通常の近視のメガネを買っても、医療費とはなりません。

(2) マイホームを持ったとき

    皆さんが、一般的に「住宅ローン控除」と呼んでいるものは正確には「住宅借入金等特別控除」です。これは住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入・増改築等をしたときには、一定の要件にあてはまれば、居住の用に供した年から一定の年、税額の控除を受けることが出来ます。

    この「住宅借入金等特別控除」を受けるためには、確定申告をする必要があります。ただしサラリーマンは1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。

今回は、所得税の確定申告が必要な一般的な事例をご紹介しました。もちろん、この他にも様々なパターンがあります。確定申告は税金を納めるものばかりではなく、還付される場合もあります。確定申告が必要か否か不明な時は、顧問税理士や税務署に確認しましょう。

   

2年目以降は税務署から送付される用紙を会社に提出する必要があります。