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第二十一回「源泉徴収税額」

 みなさんこんにちは。

 今回は「源泉徴収税額」についてご説明したいと思います。

      ポイント


 源泉徴収税額って何でしょう?

 会社の社長であるあなたは、自分を含めた社員の給料について、所得税の前払いである源泉所得税を給料から天引きする形で徴収し、国(所轄税務署)に納付する義務があります。これを源泉徴収とよび、その金額を源泉徴収税額といいます。

 この源泉所得税は預り金ですから、源泉所得税を納付しないと社員に迷惑をかけることになります。原則として、その給料等を支払った翌月10日が納付期限です。源泉徴収税額については、遅滞したときの罰金も他に比べて高く設定されていますので注意しましょう。

   

 特例として、1〜6月支払分を7月10日に、7〜12月支払分を1月10日(または20日)に納付する制度もあります。

 

 これは給与等を支払う人が常時10人未満である会社に限られ、また税務署に申請が必要です。でも申請書といっても紙1枚ですから、印鑑だけ持って税務署に行けば、申請できます。


1.社員なら

(1)月給

  1. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した者

     月給については正社員だけでなく、アルバイトやパートでも源泉所得税を徴収しなければなりません。これは毎年税務署から送付される『源泉徴収税額表』によって金額を算定します。月毎(または半月毎、10日毎)に給料を支払う社員については『給与所得の源泉徴収税額表』(月額表)を使います。この表を見ていただくと「甲」という欄と「乙」という欄があるのがわかるでしょう。年末調整の時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した者に対しては、「甲」欄を使います。まず、左の欄の「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」にその人の月給の額をあてはめます。その行を横に見ていくと、「甲」欄の中に「扶養親族等の数」が書いてあります。月給の額と扶養親族等の数が交わるところが、その人のその月の給与に対する源泉所得税の金額となります。

  2. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない者

     「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない者というのは、あなたの会社の他の会社からも給料をもらっている人ですので源泉徴収税額も違ってきます。表は上記 1. と同じ『給与所得の源泉徴収税額表』(月額表)を使いますが、「甲」ではなく「乙」欄を使用します。実際に表をごらんになるとわかりますが、「乙」欄は「甲」欄より税額が高く、また税額がゼロということはありません。扶養親族等の数も考慮する必要はありません。

   

 源泉徴収税額は、給料総額から社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険)の本人負担分を差し引いた金額を基にして算出します。


(2)賞与

     いわゆるボーナスについての源泉徴収税額はまた違う表を使います。『源泉徴収税額表』の後ろの方のページに『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』があります。

     これはボーナスを支払う前月の給与の金額をベースに算出します。上記(1)で使う表とは全く見方が違いますので注意しましょう。「甲」欄「乙」欄の選び方は(1)と同じですが、右から見ていって、一番左の率を探します。右側の欄の扶養親族等の数の列からその人の前月の給与の額をあてはめ、左に見ていくと「賞与の金額に乗ずべき率」を求めることが出来ます。その人のボーナスの額に求められた率を乗じて源泉徴収税額を計算します。

   

 もちろん、ボーナスについても社会保険料は控除した金額で算出します。


2.日払い、週払いなら

     会社で仕事をしてもらう人は、月給をもらう社員だけではないでしょう。給料を、毎日あるいは週毎に支払って働いてもらっている人もいることもあるでしょう。そのような人については『給与所得の源泉徴収税額表』(日額表)を使って一日毎の源泉徴収税額を算出し、集計します。表の見方は1.(1)と同じです。

3.日雇いなら

     上記以外に、会社の業種によっては、1日だけ人を雇うこともあります。その場合は『給与所得の源泉徴収税額表』(日額表)「丙」欄を使うことになります。表の見方は1.(1)と同じです。

4.報酬なら

     社員以外に、たとえば私のような税理士に報酬を支払うこともあるでしょう。税理士からは報酬の額の10%(100万円を超える部分については20%)が源泉徴収税額となります。業種によって源泉徴収税額は違ってきますが、大抵は源泉徴収税額を明記した請求書を発行してくれるはずですから、その記載された金額を支払いましょう。
   

 (月額表)と(日額表)は違う表です。注意しましょう。