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第二十三回「労働保険の年度更新」

 みなさんこんにちは。

 今回は「労働保険の年度更新」についてご説明いたします。

 労働保険に加入している事務所は、毎年5月20日までに前年度の「労働保険料」について確定し、また次年度の概算保険料を計算するための申告書を提出しなければなりません。

 「労働保険」とは「労災保険」と「雇用保険」を合わせたものです。

      ポイント



1.労災保険とは

 労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するためのものです。

   


2.雇用保険とは

 会社側からみると、従業員の採用や失業の予防等の際に一定の場合には、助成金等が支給されます。従業員においては失業した場合に、失業給付金等が支払われます。

   


3.労働保険の年度更新

(1)年度更新の算定

 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。

 今年度は途中で雇用保険の保険料率が変更されましたので、確定保険料の計算が煩雑でした。しかし通常の年度は、その年度中(4月1日から3月31日まで)に支払った賃金の合計額に、労災保険の保険料率雇用保険の保険料率を乗ずるだけで計算されます。保険料率は、その事業ごとに定められ、送付された用紙に印字されているはずです。

 ただし4月1日において64歳以上の従業員は高年齢労働者として雇用保険に係る保険料は免除されますので注意しましょう。

   

申告書が郵送される際には、賃金の合計額を計算するための用紙が同封されています。この用紙は提出の必要はありませんが、3年間の保存の義務があります。


(2)算定の対象者

 労働保険料の算定の基礎となる賃金の対象者である労働者は、原則的には雇用されている社員やアルバイト、パートと考えましょう。会社の役員については原則として雇用保険の対象者とはなりません。労災保険については代表取締役については対象者とはなりませんが、その他の役員については細かな規定があります。『申告書の書き方』という手引きに書かれていますが、自分で判断できない時は労働基準監督署に確認しましょう。とにかく労災保険と雇用保険には違いがあることを忘れないで下さい。

   


(3)算定の基礎となる賃金

 労働保険でいう賃金には、基本給だけでなく諸手当や賞与も含まれます。とくに通勤手当が含まれることに留意しましょう。また、その年度中に支払いが確定したものは、3月31日迄に支払われていなくとも計算に含めます。

   

この賃金には、名称を問わず、労働の対価として支払われるものすべてが含まれます。また社会保険料や所得税を控除する前の総額です。


(4)概算保険料の算定

 概算保険料の算定欄の賃金の見込額は、確定分と同額を記入するのが原則です。ただし、見込額が確定額の二倍を上回る場合や二分の一を下回る場合はその見込額を記入します。 ただし見込額をゼロにしてしまうと、労災保険が廃止されてしまい、また該当者が出来た場合に、労働基準監督署に事業所の認定の届出をやり直さなくてはいけませんので、面倒になります。注意しましょう。

   

 労働保険料は年度中は概算額で納付し、この申告で確定しその差額を調整します。払い過ぎた場合は次年度の保険料に充当され、充当しきれない場合は還付されます。支払額に不足が生じた場合は今年度の最初の保険料と合わせて納付する必要があります。会社が成長していくと、従業員数が増加し賃金が増えていくことが考えられます。そうしますと5月20日の納付の際には、かなりの金額を支出することがあるかもしれませんので、予定しておきましょう。

   

特に3月決算法人法人税等の納付期限も5月末となりますので、資金繰りには配慮しましょう