簿記ネット受付

習志野きらっと2022

習志野商工会議所の会員になりませんか!

「日商簿記3級必勝合格セミナー」を開催(習志野商工会議所×TAC津田沼校共催)

健康経営推進

習志野ソーセージ

習志野グローバルものづくりガイド

企業データ入力フォーム



商工習志野



第二十六回「個人事業から法人へ」

 みなさんこんにちは。今回は個人で事業をされていた方が、会社を設立した際の留意点についてお話しましょう。

 個人で事業をされている方でも、ビジネスをしているという点では、会社経営とほとんど変わりはないように感じられると思いますが、相手先への信用度とか、場合によっては株式会社でないと取引が出来ない場合があり、法人化するという話をよく聞きます。

 その際、皆さんが戸惑うであろうこと、変わってくることについてご説明致します。

      ポイント



1.自分の給料はどうなる?

 個人事業では事業=事業主ですので、生じた利益がすべて自分の報酬となります。しかし法人では、会社=社長ではありません。「会社」は「社長」とは別のものだと考えましょう。その中では、「社長」であっても「給料」という形で報酬をもらうこととなります。源泉徴収についても、年末調整についても社員と変わりありません。社会保険等も会社で加入できることとなります。

   

会社の設立当初、自分(社長)の給料を計上していないことがよくあります。

赤字等で給料がとれないなら仕方ないのですが、事業が軌道にのっているようなら、必ず給料をもらうようにしましょう。


2.現金の管理をしましょう

 この経理教室では何度も「会社のお金」と「自分のお金」を区別するようにという話をしているかと思いますが、個人で事業をされている方は、現実的には区別していないのが現状ではないでしょうか?「会社」になったことを機会に、必ず区別していくようにしましょう。

   


3.税金はどうなる?

(1)所得に係る税金

 個人事業の時の税金は「所得税」と「住民税」、場合によっては「事業税」等がかかりますが、会社になると「法人税」「法人住民税」「法人事業税」等がかかります。一見変わりないように思いますが、問題は「住民税」の均等割です。個人事業で赤字の場合の「均等割」は本当に少額だと思います(地方税ですので地域によって金額は異なります)が会社の「法人住民税」の均等割は最低でも7万円程度かかります。この均等割は法人の資本金や従業員数によって決まります。資本等の金額が1,000万円を超えると、その額は18万円程度に跳ね上がります。給料からは所得控除額があるので、個人の所得税は少なくなるのですが、会社の法人住民税の均等割については考慮してない方が多く見受けられますので注意しましょう。

(2)消費税

 会社を設立した際、基準年度がなくても消費税がかかる場合があります。新たに設立した会社では、資本金が1000万円以上だと消費税の課税事業者となります。消費税は資金繰りには多大な影響を及ぼします。じっくり検討しましょう。

   

消費税については「ダックまあ子の経理教室」第12回とあわせて第25回の改正点についても復習しましょう。


4.税務申告はどうしましょう?

 年度の最後には、税金の申告書の作成があります。個人の事業所得の申告書(確定申告書)は自分で書くことが出来たかもしれません。しかし会社(法人)の申告書は素人ではとても書くことが出来ません。また無理して作成しても、記載ミス等により税務上の有利な規定が使えなくなることもあるでしょう。

 以前にも述べた通り、そこは専門家である税理士に任せてしまう方が賢明です。しかし、もちろん作成してもらうためには、費用がかかることを考えておきましょう。

   

税金は、決算時や申告時に処理をしないと受けられなくなる特例がたくさんあります。「赤字だから」と適当な申告書を作成することはやめましょう。