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軽減税率対策補助金申請書のフォーマットが変わりました(2019.1.1~)

■消費税軽減税率対策補助金とは?
 消費税敬遠税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
 
 複数税率の対応として、以下の申請類型があります。
 なお、申請にあたっては、軽減税率対策補助金事務局ホームページに公募要領・申請の手引き・申請書フォーマット・申請書記入例等が掲載されておりますので、ダウンロードしてご使用ください。
 
 http://kzt-hojo.jp/20190101/ link
 

A型(複数税率対応レジの導入等支援) 

 複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
 
以下の6種類に分かれます。

(1)A-1型 レジ・導入型 ・・
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
(2)A-2型 レジ・改修型 ・・
複数税率非対応のレジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
(3)A-3型 モバイルPOSレジ ・・
複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
(4)A-4型 POSレジ ・・
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
(5)A-5型 券売機 ・・
券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
(6)商品マスタの設定 ・・
複数税率に対応するために商品マスタを設定する場合の費用を補助対象とします。

 
 link A-1型 レジ・導入型
 link A-2型 レジ・改修型
 link A-3型 モバイルPOSレジ
 link A-4型 POSレジ
 

B型(受発注システムの改修等支援)

 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
 
以下の2種類に分かれます。

(1)B-1型 指定事業者改修型 ・・
電子的な受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
(2)B-2型 自己導入型 ・・
電子的な受発注システムを導入する場合の費用を補助対象とします。

 

C型(請求書管理システムの改修等支援)

 区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費について使える補助金です。
 
以下の3種類に分かれます。

(1)C-1型 請求書管理システム改修・導入型 ・・
請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助対象とします。
(2)C-2型 請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型 ・・
請求書管理システムを自己導入する場合の費用を補助対象とします。
(3)C-3型 請求書管理システム・事務機器改修・導入型 ・・
ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器改修・導入する場合の費用を補助対象とします。