中小・小規模企業向け融資制度の拡充について 株式会社日本政策金融公庫(略称「日本公庫」)は、平成21年度2次補正予算の成立を受け、2月15日(月)から、融資制度を次のとおり拡充します。 このたびの制度拡充は、平成21年12月8日閣議決定「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を踏まえ、中小・小規模企業の皆さまへ円滑な資金供給を行うとともに、設備投資への支援を通じて景気の下支えを行うものです。 融資制度の拡充内容 <設備事業所資金貸付利率特例制度> ■ 設備資金の利率を2年間低減 (低減利率)0.5% 【制度概要】 ご利用いただける方 | 次の融資制度で設備資金をご利用される方 1.普通貸付 2.特別貸付 3.経営改善貸付(マル経融資) 4.生活衛生貸付(生活衛生改善貸付を含みます。) |
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ご融資額 | 各融資制度に定めるご融資額以内 |
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ご返済期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
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低減期間 | 2年間 |
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利率 | (当初2年間)各融資制度に定める利率 −0.5% (2年経過後)各融資制度に定める利率 |
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<セーフティネット貸付> ■ 雇用維持・拡大に関する利率低減を拡充 (現行)0.1% ⇒ (改正後)0.2% 【制度概要】 ご利用いただける方 | セーフティネット貸付(注)または生活衛生セーフティネット貸付の運転資金をご利用される方で雇用の維持・拡大に取り組む方(注)取引企業倒産対応資金を除きます。 |
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ご融資額 | 各融資制度に定めるご融資額以内 |
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ご返済期間 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
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利率 | 基準利率 −0.2% |
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その他 | 業況が悪化している方の運転資金の利率低減0.3%との併用も可能です(合計0.5%の低減)。 |
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※日本政策金融公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_180402b.pdf 140KB |